（保存版）風俗営業等のお店をたたむときに必要な手続きまとめ

こんにちは！今日は、風俗営業（いわゆる「風営法許可店」）を閉店する際に必要な手続きについて解説します。

バーやキャバクラ、ラウンジなどを経営されている方で、「店をたたむときって、何をどこに届け出せばいいの？」と疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。

放っておくとトラブルの原因になったり、行政指導が入る可能性もあるので、しっかりと確認しておきましょう！

1. 最初にやるべきこと：風営法の「廃業届出」

風俗営業（1号営業＝キャバクラやホストクラブ、2号営業＝ダンスフロア付き飲食店等）をしていた場合は、営業をやめた日から10日以内に、営業所を管轄する警察署の生活安全課に「廃業届出書」を提出する必要があります。

【提出書類】

• 廃業届出書（様式あり）

• 風俗営業許可証（原本）

• 営業所の平面図など、変更があった場合はその書類

※ 提出は「郵送不可」で「窓口提出」が原則の地域が多いです。

2. 飲食店営業許可がある場合は？

保健所から取得していた「飲食店営業許可」などもある場合は、廃業届の提出が必要です。こちらは営業をやめた日から概ね10日以内に、所管の保健所へ届け出しましょう。

3. 法人で運営していた場合：法務局・税務署などへも忘れずに

法人名義で店舗を運営していた場合、法人そのものを解散・清算するかどうかも大きなポイント。

A. 店舗だけ閉める（法人は残す）場合：

→ 法人にはとくに届出不要です。

B. 法人もたたむ（解散・清算）場合：

→ 別途、会社精算の手続きが必要となります

4. 看板・店舗設備・賃貸契約の処理も忘れずに！

閉店にあたっては、以下も要チェックです。

• 看板の撤去（屋外広告条例に注意）

• 賃貸借契約の解約通知（一般的には1〜3ヶ月前に通知）

• 従業員への解雇通知や退職手続き

• 備品や内装の撤去、原状回復

※スケルトン返しが必要な場合は、原状回復費用の見積もり・交渉も早めに。

5. まとめ：閉店にも“正式な完了”が必要！

風営法に基づくお店を閉店する際は、単に「営業をやめた」だけで終わらず、**公式な「廃業届出」**が必要です。

特に警察への届出は提出期限もあり、未提出のままだと警察から指導などが入るリスクもあります。

後々のトラブルを防ぐためにも、行政書士など専門家に相談するのもオススメです。

ご相談・ご不明点があれば、お気軽にお問合せください！