【風営法】管理者の名義貸しは違法？営業停止・許可取消しになるケースを行政書士が解説

風営法の名義貸しは絶対NG｜管理者を適当に決めるとどうなる？

「とりあえず信頼できる子の名前で出しておけば大丈夫ですよね？」

開業前の相談で、実は一番多いのがこの言葉です。

しかし、風営法における“管理者”は、単なる書類上の名前ではありません。形式だけ整えても、実態が伴っていなければ名義貸しと判断される可能性があります。

そしてそれは、軽い違反では済みません。

そもそも管理者とは何をする人なのか？

風営法上の管理者は、

・営業所の業務を統括する・従業員の指導監督を行う・法令遵守の責任を負う

という立場です。

警察が見るのは「肩書き」ではなく「実態」です。

例えば、

・本当に店舗に出勤しているか・営業内容を把握しているか・従業員を指導しているか・トラブル発生時に対応できるかこれらが問われます。

名義貸しと判断されやすいケース

実務上、次のような状態は非常に危険です。

・管理者がほとんど出勤していない

・給与が発生していない

・営業内容を知らない

・実際はオーナーがすべて決定している

・「名前を貸しただけ」という発言がある

実際にあった相談事例

ある店舗では、オーナーが経営を行い、管理者は別の人物でした。

その管理者は昼職が忙しく、月に１度も店舗に来ていませんでした。実際の運営判断はすべてオーナーが行っていました。

更新前の確認の段階で状況を整理すると、

「この状態だと名義貸しと評価される可能性が高い」

という結論になり、急いで体制を見直すことになりました。

幸い大きな処分には至りませんでしたが、このままにしておけば

・営業停止・許可取消し・将来の許可取得が困難というリスクがありました。

風営法では、許可取消しになると再チャレンジのハードルが一気に上がります。

よくある誤解

・身内なら問題ない

・社員にしておけば大丈夫

・書類が整っていれば問題ない

これらはすべて誤解です。

重要なのは実質的な管理体制があるかどうかです。

まとめ

管理者は実際の営業の要となる存在です。

開業時に焦って体制を整えると、後で大きな代償を払うことになります。

許可はゴールではなく、スタートです。健全に長く続けるためにも、実態に合った管理体制を構築することが重要です。

風営許可は、取得して終わりではありません。体制が整っていなければ、後から大きなリスクになります。

開業前のチェック、体制の見直し、更新前の確認など、早い段階でのご相談が結果的に一番コストを抑えます。

福岡で風営許可をご検討の方は、お気軽にご相談ください。